2014年8月1日
先日、日本創生会議（民間有識者会議）が、全国市区町村の約半分である８９６自治体を「消滅可能都市」として公表しました。これが呼び水となり、「地方創生」の機運が一気に高まりました。政府は、新たに「地方創生担当相」をおくとともに、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、本格的な取組みをスタートさせました。今までも「地方分権」「地域主権」と叫ばれながら、根本的な問題解決には至らず今日を迎えています。しかし、今回の「地方創生」には、地方出身である自分としても大きく期待したいと思います。
年間に登壇しているで約１８０回の研修では、地方自治体に伺い「政策形成」「課題解決」「協働」などをテーマに取組む場合も少なくありません。各自治体職員のみなさんも「地域振興」「商店街の活性化」「少子高齢化対策」「空家対策」「耕作放棄地対策」などに真剣に取組み、立派な企画書を作成し、意欲的にプレゼンテーションされています。これからは地方が中心となって課題を解決していくこと、前例踏襲はもはや通用しないということが浸透していることを実感します。
それでは、「地方創生」にはどのような「iPS能力」が有効なのでしょうか。
ここでは、「課題発見力（現状を分析し目的や課題を明らかにする力）」、「創造力（新しい価値を生み出す力）」、「働きかけ力（他人に働きかけ巻き込む力）」などの強化が有効だと思います。各自治体の受講者のみなさんがこれらの能力要素を強化し、「地方創生」を「かけ声倒れ」に終わらせないよう研修にも取組んでいきたいと思います。（文責：古木）